岩手県居住支援協議会について

事業計画

今年度の活動の概要・目的

本協議会の今年度の活動として、活動をさらに広げる必要があることから、国土交通省の「住宅セーフティネット基盤強化推進事業」を活用し、活動を進めることとする。
具体的には、下記のとおり活動を行う。

  1. 東日本大震災津波被害者向け居住安定確保・住宅再建のための相談会等の開催
  2. 相談支援体制の確立に向けた取組
  3. あんしん賃貸支援事業による住宅確保要配慮者向けの情報提供(継続実施)
  4. その他構成団体の連携可能な事業の実施

活動計画

(1) 東日本大震災津波被災者向け居住安定確保・住宅再建のための相談会等の開催
 被災者の居住の安定確保・住宅再建のため、関係団体や事業者等と連携し相談会等を開催する。具体的には、被災地の市町村(又は地区)ごとに、工務店、メーカー等による住宅再建(新築・改修等)に係る説明会・相談会や、宅建業者による賃貸住宅の相談会、自治体による公営住宅の説明会などを開催する。相談会の運営に当たっては、当協議会のほか、事業者団体等に参画を呼びかける予定である。
(2) 相談支援体制の確立に向けた取組
 被災者を始めとした住宅確保要配慮者に対する相談支援体制を確立に向け、市町村・関係団体と連携し、相談支援に関するツールとしてパンフレット(冊子)を作成する。
 具体的には、市町村の住宅担当課、福祉担当課、地域包括支援センター、社会福祉協議会等住宅支援に関わる団体が持っている支援情報を一元的にまとめ、冊子にして情報を提供する。なお、実施対象地域は今後調整のうえ決定するが、可能であれば他地域での実施も検討する。
(3) あんしん賃貸支援事業による住宅確保要配慮者向けの情報提供
 
あんしん賃貸住宅支援事業について、専用ホームページによる情報提供を行う。また、事務局に相談窓口を設け相談対応に当たる。また、あんしん賃貸事業や居住支援協議会について積極的に周知を図る。
(4) その他構成団体の連携可能な事業の実施
 
その他、各構成員において連携可能な支援策等の事業を実施する。また、県内の居住支援の取組を広げるため、参加団体の拡大を図ることとし、適宣市町村や関係団体に参加を促すこととする。

〔スケジュール〕

平成24年

6月   第1回総会開催
    相談対応・情報提供(あんしん賃貸支援事業等、継続実施)
7月~   業務実施(相談会等実施、相談支援体制検討等)、成果取りまとめ
   

平成25年

  2月   第2回総会開催              
   ※必要に応じて、協議・検討を実施 

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